アーカイブ
- 企業の損害と民訴法248条の活用（判例タイムズ1299号）
- 争点 倒産実務の諸問題（青林書院）（共著）
- アメリカ法務事情（11） リティゲーションホールド（帝国データバンク 海外市場スペシャリスト紙上セミナー 2013年）
- 日本の最新法務事情―国際裁判管轄規定の導入（帝国データバンク 海外市場スペシャリスト紙上セミナー 2012年）
- ワンストップ執行（仮称）制度の提案（上）・（下）－債権者の満足を高める執行制度－(銀行法務21 796・797号 経済法令研究会
など
海外市場スペシャリスト紙上セミナー バックナンバーはトピックにてご覧いただけます。
- 不正競争防止法や著作権法など知的財産法に基づく差止等請求及び損害賠償請求について、豊富な経験を有しております。
- 税務等のその他の専門的な紛争についても、積極的に取り組んでいます。
- 様々な業種の企業間の請負契約や売買契約などの一般的な契約に関して、債務不履行責任又は不法行為責任が問題となる事案を中心に、数多くの事案を担当し、解決してまいりました。
- 会社と従業員との労働紛争について多くの事案を担当し（主に使用者側）、労働審判といった専門的な紛争解決手続の経験も有しております。
- また、集合物譲渡担保・集合債権譲渡・ファクタリングその他複雑な債権担保手法を用いた債権保全策の策定・実行、動産売買の先取特権に基づく物上代位等の特殊な債権回収に関する幅広い経験をも有しております。
当事務所は、これまで様々な訴訟・交渉案件に携わってまいりました。債権回収や損害賠償請求などの一般民事・商事事件のほか、知的財産（知的財産権の項目をご参照下さい。）、税務、労働、行政などの専門的な紛争案件や民事執行・保全手続についても幅広い経験を有しています。
裁判外の交渉において、クライアントの意向を最大限に汲みつつ、訴訟に至ることなく迅速に解決を図ることも得意としています。
国内案件にとどまらず、国際仲裁その他海外の企業との間の紛争における交渉の代理など国際的な案件にも対応しています。