アーカイブ
- 新・注解 不正競争防止法【新版】上下巻（青林書院） （共著）
- 営業秘密侵害事件の侵害事実の立証、秘密管理性の程度～技術流出にどう対処するか～（知財管理 2012年10月号）
- 技術ノウハウ（営業秘密）の秘密管理性を認めなかった高裁決定（知財管理2002年9月号）
- 営業秘密について（パテント 2002年1月号）
- 包装容器、商品形態についての不正競争防止法2条1項号における周知性の認定基準（知財管理 2001年1月号）
- インド法務事情（１） 特許法－強制実施権の発動相次ぐ！（帝国データバンク 海外市場スペシャリスト紙上セミナー 2013年）
- 日本の技術流出への対抗手段－東アジアにおける技術情報保護事情（帝国データバンク 海外市場スペシャリスト紙上セミナー 2012年）
- 規定を作ろう，契約を結ぼう～知的財産への意識を高めるには～（銀行法務21 807号 経済法令研究会）
- インターネット時代の事業譲渡、不正の競争の目的による譲渡会社の競業（ウエストロージャパン判例コラム 2017年4月10日付）
- シンプルな棚の商品表示性、被告商品の類似性の肯定判断 ～無印良品ｖｓカインズ ～（ウエストロージャパン判例コラム 2017年10月30日付）
など
海外市場スペシャリスト紙上セミナー バックナンバーはトピックにてご覧いただけます。
- 著名な製薬会社の新規事業に関し、重要なライセンス契約（英文）締結、交渉等立ち上げに関与致しました。
- 営業秘密の不正取得・不正使用に関する訴訟において５億円を超える損害賠償の勝訴判決を獲得しています。
- 商品表示の不正使用に関する訴訟において勝訴的和解をおさめています。
- 知的財産権侵害の場面における差止請求・損害賠償請求訴訟において多数の勝訴・勝訴的和解をおさめています。
- その他ライセンス契約・共同研究開発契約の作成、交渉において豊富な経験を有しております。
- 職務発明規程・営業秘密管理規程などの知的財産関係の諸規定の整備・改訂も多数関与しております。
- (1)
- 各種知的財産権に関する紛争解決
当事務所は、特許権、実用新案権、商標権及び著作権等の各知的財産権の権利の帰属や権利侵害の有無等に関する紛争の解決を得意とし、豊富な経験を有しています。営業秘密の不正取得・不正使用や商品表示の不正使用に関わる差止・損害賠償請求等の不正競争防止法に関わる紛争についても多くの実績を有し、営業秘密の不正取得に関する訴訟で国内では異例となる高額の判決を獲得したこともあります。
- (2)
- ライセンス契約、共同開発契約、システム開発契約等の契約交渉
当事務所は、国内及び国際的なライセンス契約をはじめとして、これまで知的財産権を対象とする多数の取引をサポートしてきました。企業間のライセンス取引や共同研究開発にあたり、対象となる知的財産権の具体的内容やビジネスの実情を踏まえて潜在する法的リスクを分析し、戦略的な見地からの法的助言、相手方との交渉、契約書の作成等を行うことを得意としております。
- (3)
- 社内制度構築
また、企業内での知的財産権の適切な管理・活用のためには、職務発明等についての社内管理体制の整備・運用が重要となります。近年では、各企業が多大な費用と労力を費やし蓄積した技術上・営業上のノウハウ等の営業秘密の海外への流出が大きな問題となっており、企業にとっての重要な財産である営業秘密の流出を未然に防ぐためには、適切な秘密情報の社内管理体制を構築する必要があります。当事務所では、知的財産権に関する多くの紛争案件に携わった経験と知識を生かし、クライアントの業種・規模等に応じ、そのニーズに即した制度構築への助言、職務発明規程・秘密管理規程等の社内規程の作成、制度の運用にあたってのアドバイス、従業員等を対象とする講習の実施等の総合的な支援を行うことが可能です。