アーカイブ
- 著名な製薬会社の新規事業に関し、重要なライセンス契約（英文）締結、交渉等立ち上げに関与致しました。
- 営業秘密の不正取得・不正使用に関する訴訟において５億円を超える損害賠償の勝訴判決を獲得しています。
- 商品表示の不正使用に関する訴訟において勝訴的和解をおさめています。
- 知的財産権侵害の場面における差止請求・損害賠償請求訴訟において多数の勝訴・勝訴的和解をおさめています。
- その他ライセンス契約・共同研究開発契約の作成、交渉において豊富な経験を有しております。
- 職務発明規程・営業秘密管理規程などの知的財産関係の諸規定の整備・改訂も多数関与しております。
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- 各種知的財産権に関する紛争解決
当事務所は、特許権、実用新案権、商標権及び著作権等の各知的財産権の権利の帰属や権利侵害の有無等に関する紛争の解決を得意とし、豊富な経験を有しています。営業秘密の不正取得・不正使用や商品表示の不正使用に関わる差止・損害賠償請求等の不正競争防止法に関わる紛争についても多くの実績を有し、営業秘密の不正取得に関する訴訟で国内では異例となる高額の判決を獲得したこともあります。
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- ライセンス契約、共同開発契約、システム開発契約等の契約交渉
当事務所は、国内及び国際的なライセンス契約をはじめとして、これまで知的財産権を対象とする多数の取引をサポートしてきました。企業間のライセンス取引や共同研究開発にあたり、対象となる知的財産権の具体的内容やビジネスの実情を踏まえて潜在する法的リスクを分析し、戦略的な見地からの法的助言、相手方との交渉、契約書の作成等を行うことを得意としております。
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- 社内制度構築
また、企業内での知的財産権の適切な管理・活用のためには、職務発明等についての社内管理体制の整備・運用が重要となります。近年では、各企業が多大な費用と労力を費やし蓄積した技術上・営業上のノウハウ等の営業秘密の海外への流出が大きな問題となっており、企業にとっての重要な財産である営業秘密の流出を未然に防ぐためには、適切な秘密情報の社内管理体制を構築する必要があります。当事務所では、知的財産権に関する多くの紛争案件に携わった経験と知識を生かし、クライアントの業種・規模等に応じ、そのニーズに即した制度構築への助言、職務発明規程・秘密管理規程等の社内規程の作成、制度の運用にあたってのアドバイス、従業員等を対象とする講習の実施等の総合的な支援を行うことが可能です。
- 海外企業の上場に際し、日本法人の財務内容改善のためDESを利用した減増資手続を担当致しました。
- 上場会社／非上場会社における新株予約権、転換社債型新株予約権、優先株式等の発行に際し、発行要項の作成、引受契約等の作成、開示書類のレビュー、会社関係書類のレビュー、会社法・金融商品取引法・取引所自主規制規則等に関するアドバイスを提供しました。
資金調達の手段や、資本・業務提携として企業が株式、新株予約権、社債等を発行する場合、当事務所では、発行要項、契約書類、会社法関係の書類等を作成するとともに、関連法令、自主規制機関規則に沿った手続についてアドバイスを提供しております。ローンによる資金調達については、ファイナンスの項目をご参照下さい。
- M&Aにおける表明保証条項の法的意義
- 土壌汚染と売主の説明義務
- 学校の再編と再建（商事法務）
- 国内上場／非上場企業による買収案件につき豊富な経験を有しております（これまで担当した業種は、リース業、エンターテイメント関係、宝飾関係、通信販売業、電子部品メーカー、建設業、第一種金融商品取引業者等多岐にわたります。）
- 国内上場企業と海外企業の資本提携・業務提携に関する案件に多数関与しました（これまで担当した業種は、金融関係、自動車部品メーカー、不動産事業、アパレル関係等多岐にわたります。）
- 民事再生手続におけるスポンサーによる買収案件に多数関与してきました。
M&Aは、効率化、生産性アップなどのシナジー効果、成長企業を買うことによる事業部門の立上げ強化等の企業価値向上のため、あるいは事業承継のため、重要な手段の一つとなっています。
当事務所では、国内外のM&A、企業再編・組織再編に関して、クライアントが当該取引を行う意図、規模、経済的利益等を十二分に把握した上で、法律上留意すべき点を適確に洗い出しクライアントにご提示致します。また、その上で利益を最大化できるような契約書の作成・レビュー・契約交渉、必要かつ十分な範囲でのデューディリジェンス、買収に関する手続に関するアドバイス（労務関係や独占禁止法等の関連法令のアドバイスや許認可関係を含みます。）を行います。当事務所では、買主側、売主側双方での豊富な経験・ノウハウを有しており、クライアントと共にプロジェクトを主体的にハンドリングすることが可能です。
また、ご依頼に応じ、M&Aアドバイザリー会社、会計・税務顧問等国内外の他の専門家と協同したワンストップ・サービスも提供しております。「当事務所のネットワーク」へ。
- サーベンス・オクスレー法概説（商事法務）（共著）
- 内部通報窓口の現場から（NBL 872号）
- ブラジル法務事情（４） 汚職防止法の改正（帝国データバンク 海外市場スペシャリスト紙上セミナー 2013年）
- 外国公務員汚職防止法規の積極適用―カナダ等の法務最新事情（帝国データバンク 海外市場スペシャリスト紙上セミナー 2012年）
など
海外市場スペシャリスト紙上セミナー バックナンバーはトピックにてご覧いただけます。