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当事務所は、会社の規模を問わず数多くの案件において、各種手続の申立代理人を務め、また、裁判所が選任する監督委員・破産管財人・更生管財人側からの業務遂行に携わった経験と実績を有しています。
債権者の立場からの、限られた時間の中での回収方法の検討、迅速かつ確実な回収のための助言、交渉等の業務や、スポンサーの立場からの業務についても豊富な実績があります。
そのように、幅広い業種の倒産案件に様々な立場から携わった経験と知識を最大限に生かし、公認会計士等の他の専門家と連携して、クライアントが直面する状況に応じた多角的な視点からの適切な法的助言とスピーディな対応を行います。
- 優越的地位の濫用と不当廉売（ガイドライン策定）に対する公取委の姿勢（The Lawyers2010年1月号）
- 米国における反トラスト法に関する司法取引（国際商事法務 2000年8月号）
- 米国反トラスト法に関わる司法省の重要な方針の変更―個人名の公表の制限（帝国データバンク 海外市場スペシャリスト紙上セミナー 2013年）
- ブラジル法務事情（3）－独禁法の改正（帝国データバンク 海外市場スペシャリスト紙上セミナー 2012年）
など
海外市場スペシャリスト紙上セミナー バックナンバーはトピックにてご覧いただけます。
- 制度の実質的導入初期に、日本人弁護士として初めて米国におけるリニエンシー申請を担当し、アメリカ司法省（DOJ）反トラスト局との間で交渉しました。
- 国内・国際カルテルの調査案件における代理・リニエンシー申請の経験を有しております。
- M&Aや、ライセンス契約・共同開発契約をはじめとする各種契約、事業活動について、独占禁止法など関連法規との適合性の検討・助言をしております。
- クライアント企業による各種取引について、下請法に関するアドバイスを提供し、また、下請法に関し生じた紛争解決に取り組んでおります。
- 独占禁止法コンプライアンス研修を多数担当しております。
独占禁止法、反トラスト法、下請法及び景表法といった経済法の分野において、その違反に関するリスクは年々高まっており、事業活動を行う上で、常に配慮が必要です。コンプライアンスに対する社会の関心は高く、法違反によるブランドイメージの低下を避けるという観点からも、このような規制に適切に対応していくことが求められています。
独占禁止法あるいは競争法に相当する法律は、世界１２０カ国以上に存在しており、国内のみならず海外の法制・動向についても、注意を払わなければなりません。特にカルテルに関しては、米国、欧州の海外当局は、巨額の罰金・課徴金あるいは個人に対する刑事罰をもって厳しく臨む姿勢を鮮明にしており、日本企業が対象とされる事案も増加しています。これら罰金等の制裁について広範な裁量を持つ海外当局との折衝が必要となる国際カルテルへの対応は、海外の法律事務所との密接な連携を図ることが不可欠といえます。
当事務所では、これまで国内外の様々な事案に多様な側面から携わってまいりました。そこで得たノウハウを生かし、独占禁止法、下請法及び景表法に関して生じる様々な問題について、幅広いサービスを提供しています。
課徴金減免申請、公正取引委員会の審査手続における法的助言・代理、排除措置命令及び課徴金納付命令等の取消訴訟、違反行為に関する損害賠償請求訴訟及び差止請求訴訟といった行政・民事手続上のサポートのほか、M&A、ライセンス契約、共同開発契約、業務提携契約等の各種契約や事業活動における取引条件に関する独占禁止法、下請法及び景表法上の問題点の法的検討・助言などの一般的な相談業務を行っています。社内研修やインターナル・オーディット（社内・グループ内監査）などのコンプライアンス体制を整備するためのサポートも行っています。
また、海外の法律事務所との連携により、国際的な案件への対応も行っています。
- 企業の損害と民訴法248条の活用（判例タイムズ1299号）
- 争点 倒産実務の諸問題（青林書院）（共著）
- アメリカ法務事情（11） リティゲーションホールド（帝国データバンク 海外市場スペシャリスト紙上セミナー 2013年）
- 日本の最新法務事情―国際裁判管轄規定の導入（帝国データバンク 海外市場スペシャリスト紙上セミナー 2012年）
- ワンストップ執行（仮称）制度の提案（上）・（下）－債権者の満足を高める執行制度－(銀行法務21 796・797号 経済法令研究会
など
海外市場スペシャリスト紙上セミナー バックナンバーはトピックにてご覧いただけます。
- 不正競争防止法や著作権法など知的財産法に基づく差止等請求及び損害賠償請求について、豊富な経験を有しております。
- 税務等のその他の専門的な紛争についても、積極的に取り組んでいます。
- 様々な業種の企業間の請負契約や売買契約などの一般的な契約に関して、債務不履行責任又は不法行為責任が問題となる事案を中心に、数多くの事案を担当し、解決してまいりました。
- 会社と従業員との労働紛争について多くの事案を担当し（主に使用者側）、労働審判といった専門的な紛争解決手続の経験も有しております。
- また、集合物譲渡担保・集合債権譲渡・ファクタリングその他複雑な債権担保手法を用いた債権保全策の策定・実行、動産売買の先取特権に基づく物上代位等の特殊な債権回収に関する幅広い経験をも有しております。
当事務所は、これまで様々な訴訟・交渉案件に携わってまいりました。債権回収や損害賠償請求などの一般民事・商事事件のほか、知的財産（知的財産権の項目をご参照下さい。）、税務、労働、行政などの専門的な紛争案件や民事執行・保全手続についても幅広い経験を有しています。
裁判外の交渉において、クライアントの意向を最大限に汲みつつ、訴訟に至ることなく迅速に解決を図ることも得意としています。
国内案件にとどまらず、国際仲裁その他海外の企業との間の紛争における交渉の代理など国際的な案件にも対応しています。
- 新・注解 不正競争防止法【新版】上下巻（青林書院） （共著）
- 営業秘密侵害事件の侵害事実の立証、秘密管理性の程度～技術流出にどう対処するか～（知財管理 2012年10月号）
- 技術ノウハウ（営業秘密）の秘密管理性を認めなかった高裁決定（知財管理2002年9月号）
- 営業秘密について（パテント 2002年1月号）
- 包装容器、商品形態についての不正競争防止法2条1項号における周知性の認定基準（知財管理 2001年1月号）
- インド法務事情（１） 特許法－強制実施権の発動相次ぐ！（帝国データバンク 海外市場スペシャリスト紙上セミナー 2013年）
- 日本の技術流出への対抗手段－東アジアにおける技術情報保護事情（帝国データバンク 海外市場スペシャリスト紙上セミナー 2012年）
- 規定を作ろう，契約を結ぼう～知的財産への意識を高めるには～（銀行法務21 807号 経済法令研究会）
- インターネット時代の事業譲渡、不正の競争の目的による譲渡会社の競業（ウエストロージャパン判例コラム 2017年4月10日付）
- シンプルな棚の商品表示性、被告商品の類似性の肯定判断 ～無印良品ｖｓカインズ ～（ウエストロージャパン判例コラム 2017年10月30日付）
など
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