アーカイブ
- 国際私法概論（有斐閣）（共著）
- 論点解説 国際取引法（法律文化社）（共編著）
- 英和対訳アメリカ連邦民事訴訟規則（レクシスネクシス）（共編訳）
- 国際化の中の国際民事訴訟法制（ジュリスト 1232号）
- 判例に見る共同訴訟の国際裁判管轄（大阪大学法学部創立五〇周年記念論文集）
- 多国籍企業グループによる日本特許権侵害とわが国の国際裁判管轄（Ｌ＆Ｔ 18号）
- インドネシア法務事情(5) インドネシア語の使用－契約にも適用（帝国データバンク 海外市場スペシャリスト紙上セミナー 2013年）
- インドネシア法務事情(4) 営業許可、関税の減免、法人への課税（帝国データバンク 海外市場スペシャリスト紙上セミナー 2013年）
など
海外市場スペシャリスト紙上セミナー バックナンバーはトピックにてご覧いただけます。
- 海外不動産投資を行う投資ファンドに関する投資スキームに関するアドバイスの提供、匿名組合契約等各種契約書の作成、交渉を行いました。
- 著名な製薬会社の新規事業に関し、重要なライセンス契約（英文）締結、交渉等立ち上げに関与致しました。
- 国内上場企業と海外企業の資本提携・業務提携に関する案件に多数関与しました（これまで担当した業種は、金融関係、自動車部品メーカー、不動産事業、アパレル関係等多岐にわたります。）
- 売買契約、業務提携契約、合弁契約、販売代理店契約、ライセンス契約、業務委託契約、事業譲渡契約等多種多様な契約に関する豊富な経験を有しております。
海外の事業者を相手方とするM&A、合弁契約、業務提携契約、販売代理店契約、ライセンス契約、共同開発契約、業務委託契約等の各種契約に関する法的検討・助言、交渉、契約書の作成・レビューといった内容を中心に、必要に応じて海外の法律事務所と連携し国際業務を行っております。海外の企業が日本に進出する際の総合的なサポートも行っています。
国・地域別では、主に、アジア（中国、香港、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム）、ヨーロッパ（イギリス、ドイツ）、米国、中東（ドバイ）に関係する案件を多数取り扱っています。
- 投資事業有限責任組合の法務と税務（税務経理協会）共著
- 不動産の流動化における受益者・マスターレッシ－の倒産（上）･（下）（銀行法務21 708号・709号）
- シンジケート・ローン契約における参加金融機関における留意点（銀行法務21 748号）
- 不動産又はローン債権の証券化、キャッシュフローファイナンス、シンジケート・ローン等各種ファイナンス取引において、レンダー側、ボロワー側双方の代理人として関与してきました。
- 投資ファンドを代理して、上場会社（小売業）への投資（業務資本提携）に関する契約書作成、交渉、関連法令や取引所規則等に関するアドバイスを提供しました。
- 海外不動産投資を行う投資ファンドに関する投資スキームに関するアドバイスの提供、匿名組合契約等各種契約書の作成、交渉を行いました。
- (1)
- 各種ファイナンス取引（証券化その他ストラクチャードファイナンス、各種ローン、匿名組合契約その他国内外のファンド組成等）に関する法的アドバイス
当事務所では、継続的に銀行、登録金融商品取引業者等金融機関からご依頼をいただき、ローン契約、抵当権等の担保設定契約、債権者間協定等各種契約書類のドラフト、法律意見書の作成等を行っております。また、ファンド（ヘッジファンド、プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル等）のために、ファンド組成に関する契約書類の作成やこれに関する法的アドバイスを提供しております。
エクイティ（株式、新株予約権等）、社債発行に関しては、「資金調達」の項目をご参照ください。
なお、英文での書類作成にも精通しております。
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- 金融商品取引法、銀行業法、信託業法等関連業法に関する法的アドバイス
当事務所では、金融商品取引法、銀行業法、信託業法等関連業法に関する法的アドバイスも提供しております。なお、当事務所の弁護士の中には、金融機関への出向経験を有する弁護士もおり、実務を熟知した対応をさせていただいております。
- 学校の再編と再建（商事法務）
- 争点 倒産実務の諸問題（青林書院）（共著）
- リネンサプライ業の事業再生と経営者保証ガイドラインの活用（銀行法務21 802号 経済法令研究会）
- 株式会社マイカルの会社更生事件の管財人団に加わり、銀行等の債権者らとの交渉等を担当したことがあります。
- 株式会社三田工業の会社更生事件の管財人団に加わり、銀行等の債権者らとの交渉等を担当したことがあります。
- 会社更生事件、民事再生事件、破産事件等の申立代理人として、多数の事件に携わっています。
- 裁判所から選任された監督委員、破産管財人としても、様々な事件に関与しております。
- 裁判外での私的整理手続において、金融機関等の債権者との交渉を行い、数多くの企業の再建を成功させた実績があります。
- 会社更生事件、民事再生事件等これまで担当した倒産事件の対象会社の業種は、製造業、ゴルフ場運営、小売業、建設業、食品サービス業等、多種多様にわたります。