学歴
- 1983年3月
- 大阪大学法学部卒業
- 1996年6月
- シカゴ大学ロースクール（LL.M.）卒業
職歴
- 1996年9月より
- ワイル・ゴッチェル＆マンジス法律事務所（シリコンバレー）勤務
- 1998年7月
- 大江橋法律事務所勤務
- 2000年4月
- 3人のパートナーと法律事務所を開設
- 2002年12月
- 苗村法律事務所開設
- 2012年2月
- 弁護士法人苗村法律事務所 代表社員 就任
弁護士登録
ニューヨーク州弁護士登録
日本弁護士会連合会
大阪弁護士会
主な活動
- 2001年4月
- 大阪大学大学院法学部非常勤講師（前期）（民事訴訟法理論解析担当）
- 2001年4月
～2004年3月 - 京都新聞報道審議委員
- 2008年9月
- 大阪大学法科大学院非常勤講師（後期）（独占禁止法担当）
- 2009年4月
- 京都大学大学院法学研究科非常勤講師（前期）（民事弁護実務演習）
- 2009年5月
- 著作権法学会理事就任
- 2014年4月
- 関西学院大学法学部非常勤講師（春学期）（国際法政実践演習）
- 2018年～
- 大阪大学大学院工学研究科 非常勤講師（個人情報保護法・GDPR）
- 2021年～
- 日本工業所有権法学会会員
- 2022年7月
- 日米法学会総会 評議員A
- 2022年11月
- 日米法学会会員
- 2023年4月
- 大阪大学大学院高等司法研究科 特任教授
主な業務分野
- 国際取引に関する相談業務
- 知的財産権に関する相談業務及び訴訟担当
- 企業の経済犯罪についての対応（国際的なものも含む、反トラスト法、FCPA等捜査対応）
- 外国企業の日本での訴訟担当
- 日本企業の外国での訴訟サポート
- 交渉サポート
- 倒産（主に会社更生、民事再生、債権回収）
- 国際倒産
- その他一般民事訴訟プロボノ活動（人身保護請求における国選代理人を数件 ）
- UPOV条約について（「植物新品種等の知的財産法による保護 日本工業所有権法学会年報第45号」 日本工業所有権法学会）
- 営業秘密侵害訴訟における刑事捜査記録の証拠利用～検察庁での証拠保全を契機として～（Law&Technology 第93号 民事法研究会）※田中敦弁護士，森謙司弁護士と共著
- 種苗法の一部を改正する法律－主要改正点とその課題（ジュリスト2021年3月号 有斐閣）
- 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大下における事業再生手続きについての提言（上）・（下）（月刊銀行法務21 2020年11月号，12月号 経済法令研究会）※コロナ禍の倒産実務研究会として共著
- 育成者権の保護範囲（なめこ事件）（別冊ジュリスト「 商標・意匠・不正競争 判例百選 第２版」第248号 有斐閣出版）
- 英国現代奴隷法の持つ意味～日本への示唆を含めて～（「国際人流2020年1月号」公益財団法人入管協会）
- シリーズ 種苗法の国際比較4「EUにおける植物品種の法制と侵害立証」（Law&Technology 第78号 民事法研究会）
- 《鼎談》企業法務の視点 －2017年第２四半期の話題（商事法務2145号 公益社団法人商事法務研究会）
- 《鼎談》企業法務の視点 －2017年第１四半期の話題（商事法務2137号 公益社団法人商事法務研究会）
- 《鼎談》企業法務の視点 －2016年第４四半期の話題（商事法務2128号 公益社団法人商事法務研究会）
- シリーズ 種苗法の国際比較1「各国の植物品種保護制度」（Law & Technology 第75号 民事法研究会）※種苗法研究会として共著
- 《鼎談》企業法務の視点 －2016年第３四半期の話題（商事法務2119号 公益社団法人商事法務研究会）
- 規定を作ろう，契約を結ぼう～知的財産への意識を高めるには～（銀行法務21 807号 経済法令研究会）
- 《鼎談》企業法務の視点 －2016年第２四半期の話題（商事法務2110号 公益社団法人商事法務研究会）
- リネンサプライ業の事業再生と経営者保証ガイドラインの活用（銀行法務21 802号 経済法令研究会）
- 《鼎談》企業法務の視点 －2016年第１四半期の話題（商事法務2102号 公益社団法人商事法務研究会）
- ワンストップ執行（仮称）制度の提案（上）・（下）－債権者の満足を高める執行制度－(銀行法務21 796・797号 経済法令研究会）
- 営業秘密侵害事件の侵害事実の立証、秘密管理性の程度～技術流出にどう対処するか～（知財管理 2012年10月号掲載）
- 知財と経営～企業取締役による知財管理責任～（関西特許情報センター振興会 機関誌No.26）
- 優越的地位の濫用と不当廉売（ガイドライン策定）に対する公取委の姿勢（The Lawyers 2010年1月号）
- 不動産の流動化における受益者・マスターレッシ－の倒産（上）･（下）（銀行法務21 通巻708･709号 各平成21年10月･11月号）
- 企業の損害と民訴法248条の活用（判例タイムズNo.1299 2009年8月15日号）
- 内部通報窓口の現場から（NBL No.872 2008年1月1日号）
- 法曹・会計・税務を取り巻く環境変化と今後の展望（国際税制研究 2003年No.11掲載）
- 学生の研究成果の取扱い（産学共同の技術開発に参画した場合の問題点）（Law＆Technology 第26号掲載）
- コラム マス・メディアと著作権（メディアの法理と社会的責任、ミネルヴァ書房掲載）
- 知的財産権の基礎知識（納税月報 2004年3月号掲載）
- 技術ノウハウ（営業秘密）の秘密管理性を認めなかった高裁決定（知財管理2002年9月号掲載）
- 営業秘密について（パテント2002年1月号掲載）
- 包装容器、商品形態についての不正競争防止法2条1項号における周知性の認定基準（知財管理 2001年1月号掲載）
- 米国における反トラスト法に関する司法取引（国際商事法務2000年8月号掲載）
- Effective Enforcement of Creditors’ Rights（シュプリンガー社）
- 製造業を支える法務パーソンの基礎知識（学術研究出版）
- 討論セクシャルハラスメント （学際図書出版）
- 企業活動における知的財産 （大阪大学出版会）
- サーベンス・オクスレー法概説 （商事法務）
- 新・注解 不正競争防止法【新版】上下巻 （青林書院）
- 学校の再編と再建 （商事法務）
- 争点 倒産実務の諸問題 （青林書院）
- Q&A家事事件手続法と弁護士実務（日本加除出版）
主な論文・著作
近時の講演、セミナー
- 2022年11月「営業秘密 その要件ー侵害への対応ー営業秘密のコンタミへの実務対応」
- 2022年7月 金融財務研究会主催ウェビナー 「個人情報保護とデータ利活用を巡る世界的動向」
- 2022年6月「米国・EUにおける競争法の潮流」（ウェブセミナー）
- 2022年4月「公益通報者保護法」（ウェブセミナー）
- 2021年8月 日本工業所有権法学会シンポジウム 「植物新品種等の知的財産法による保護 ―― 種苗法の改正を契機として 」
- 2021年7月「現代奴隷法と人権デューデリジェンスの方法」（ウェブセミナー）
- 2021年3月「個人情報保護とデータ利活用を巡る最新の世界的動向」（ウェブセミナー）
- 2020年12月「コロナ禍でのM&A -その注意点-」（ウェブセミナー）
- 2020年7月「パワハラ防止法施行により企業が行うべき防止措置～パワハラ防止措置として何をすべきか～ 」（ウェブセミナー）
- 2017年11月「独禁法を再検証～近時の違反事例を参考に～」
- 2017年9月「厳しくなった景品表示法」
- 2017年6月「『海外での贈賄防止』法の執行状況とその対策」
- 2017年4月「個人情報の取扱いの実務的問題点」
- 2016年3月「国際的な企業とのＭ＆Ａ／資本・業務提携セミナー」
- 2015年10月「知財訴訟のツボ ～勝訴に向けた訴訟実務の基礎と実践～」
- 2015年3月「各国における独占禁止法の厳しい法執行への対応セミナー」
- 2015年2月「知財関連法の改正概要と侵害物件への対策」
- 2014年12月 大阪司法書士会研修会「知財法入門と営業秘密の保護」
- 2014年11月 京都府・公益財団法人京都産業21主催「起業家セミナー」
- 2014年11月 特許業務法人前田特許事務所主催セミナー「東南アジア進出と知財戦略，法務対応」
- 2014年10月 公益社団法人大阪府工業協会主催「知的財産研究会」
- 2014年9月 日本ライセンス協会「月例研究会」
- 2014年6月 独立行政法人日本貿易推進機構（ジェトロ）大阪本部「海外でのコンテンツビジネス成功のために」
- 2014年3月 一般社団法人日本音楽出版社協会主催「関西地区著作権講座」
- 2014年3月 大阪弁護士会国際委員会・関西経済連合会共催研修「営業秘密・技術等の海外流出」
- 2014年2月 大阪府行政書士会「知的財産実務研修～著作権をめぐる今日的諸問題」
- 2014年1月 公益社団法人日本監査役協会関西支部主催「海外監査実務部会」
- 2013年11月 公益社団法人大阪府工業協会主催「知的財産研究会」
- 2013年11月 一般社団法人日本音楽出版社協会主催「関西地区著作権講座」